不動産（土地、建物、マンション、住宅）の贈与（譲渡）について

贈与登記について

贈与登記自体については、ご自分で手続することも可能ですし、専門家（司法書士）に依頼することも可能です。

専門家に依頼

FP資格を有する司法書士が、登記手続だけではなく、幅広い視点からアドバイスいたします。 是非ご相談下さい。

自分でやる

無料マニュアルをご用意しております。こちらをご覧いただきご検討下さい。 また、司法書士が作成した書式とメールサポートがセットになった「本人申請サポート」サービスをご用意しております。 自分でやりたいけれど、専門家のサポートがないと不安という方にピッタリなサービスとなっております。

贈与する前に！

税金について

贈与税は、結構高額となります。贈与税がかからない又は軽減される特例を利用するケースが多いと思いますが、特例が適用できるのかどうかの確認をきちんと行った上で登記手続を進めるべきです。

ご家族等のご理解

贈与は、贈与者と受贈者との契約ですので、お二人だけで進めることは可能ですが、後でもめることのないよう、利害関係者とはきちんとお話し合いをされておくことをお薦めします。

抵当権などの制限

ローンの支払が残っているような場合も、贈与することは可能ですが、事前に金融機関に確認をした方がよいでしょう。